令和元年１２月２８日(土)～令和２年１月５日(日)は閉局致します。
皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解い頂きます様お願い申し上げます。
令和元年１２月２８日(土)～令和２年１月５日(日)は閉局致します。
皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解い頂きます様お願い申し上げます。
台風１９号の影響による令和元年一級建築士試験及び木造建築士試験「設計製図の試験」の再試験について、公益財団法人建築技術教育普及センターよりＨＰで公表されましたのでお知らせいたします。
(公財)建築技術教育普及センター
一級建築士試験→https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/1k-saishiken.html
木造建築士試験→https://www.jaeic.or.jp/shiken/mk/mk-saishiken.html
平成28年の熊本地震や平成30年6月に発生した大阪府北部地震において，組積造やコンクリートブロック造の塀（以下，「ブロック塀等」という。）が倒壊し，死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。
このような被害を未然に防止するため，県内の特定行政庁(※)の建築主事及び県内を業務範囲とする指定確認検査機関の確認検査員（以下，「建築主事等」という。）が，建築基準法に基づく建築確認申請，完了検査申請及び完了検査の各時点で，ブロック塀等の安全性を確認する手順等を定めるとともに，所有者又は管理者（以下，「所有者等」という。）の管理責任を明確にし，もってブロック塀等の安全性の確保及び倒壊による被害の防止を図ることを目的としています。
詳しくは鹿児島県ホームページをご覧ください。
こちら→https://www.pref.kagoshima.jp/ah12/burokkuheizissiyouryou.html
一級建築士試験に合格された方は下記ホームページの免許登録（新規新規）をご確認の上、必要書類書類をご用意ください。
(日本建築士会連合会 一級建築士免許申請のページへ)
http://www.kenchikushikai.or.jp/touroku/
一級建築士の免許登録（新規新規）につきましては、お住まいの都道府県建築士会窓口に書類をご提出くださいますようお願い申し上げます。
◆鹿児島県建築士会 受付情報
受付時間 平日 午前９：００～午後４：００まで(正午から午後1時を除く)
休 業 日 土日祝日
※年末年始は平成30年12月29日～平成31年1月3日まで休業
他日程に受付を休業する際は本会ホームページ等でご案内します。
受付場所 公益社団法人鹿児島県建築士会 本部事務局
住 所 鹿児島市新屋敷町16番301号 県住宅供給公社326号室
駐車場は有料（５０分/１００円）です。
電話番号 ０９９-２２２-２００５
※建築士免許証明書は申請日の２ヶ月後になりますのでご了承ください。申請した都道府県建築士会の窓口で交付します。
問い合わせ
（公社）鹿児島県建築士会 事務局
電 話 ０９９-２２２-２００５
F A X ０９９-２２６-２０１９
国土交通省では、防災拠点建築物（庁舎、避難所、病院等）について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について、本年５月１８日に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」として取りまとめたところです。
今般、同ガイドラインに基づき建築物の企画・設計・管理を行う際に活用できる「チェックリスト」を作成しましたのでお知らせします。今後の業務の参考としていただければ幸いです。
※ガイドライン及びチェックリストについては以下の国土交通省ＨＰに掲載しております。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html
標記のことについて国土交通省ホームページに掲載されております。
下記URL(国土交通省HP 建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について)をご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000731.html
建築士会会員 各位
既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度」が、平成29年8月1日より団体保険としてスタートします。
この保険制度は、既存住宅状況調査の遂行またはその結果に起因して発生する損害を補償するものです。
詳細については、各県建築士会の事務局にて配布するパンフレット他、下記連合会ホームページを、ご確認ください。
↓日本建築士会連合会 保険・共催補償制度のページへ↓
https://www.aic-agt.co.jp/kenchikushikai/index.html
同ホームページでは下記についてもご紹介しています。
・けんばい(建築士賠償責任補償制度)
・工事総合補償制度(ＮＥＷこうばい)
・新所得補償プラン
・医療費用補償プラン
・グループ保険
