国土交通省では、防災拠点建築物（庁舎、避難所、病院等）について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について、本年５月１８日に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」として取りまとめたところです。
今般、同ガイドラインに基づき建築物の企画・設計・管理を行う際に活用できる「チェックリスト」を作成しましたのでお知らせします。今後の業務の参考としていただければ幸いです。
※ガイドライン及びチェックリストについては以下の国土交通省ＨＰに掲載しております。 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html
標記のことについて国土交通省ホームページに掲載されております。
下記URL(国土交通省HP 建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検について)をご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000731.html
建築士会会員 各位
既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度」が、平成29年8月1日より団体保険としてスタートします。
この保険制度は、既存住宅状況調査の遂行またはその結果に起因して発生する損害を補償するものです。
詳細については、各県建築士会の事務局にて配布するパンフレット他、下記連合会ホームページを、ご確認ください。
↓日本建築士会連合会 保険・共催補償制度のページへ↓
https://www.aic-agt.co.jp/kenchikushikai/index.html
同ホームページでは下記についてもご紹介しています。
・けんばい(建築士賠償責任補償制度)
・工事総合補償制度(ＮＥＷこうばい)
・新所得補償プラン
・医療費用補償プラン
・グループ保険